輪島市議会 2021-12-14 12月14日－02号
（健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長 田方利彦君登壇） ◎健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（田方利彦君） 質問項目３番目の福祉灯油など原油価格高騰対策のお尋ねにお答えいたします。
（健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長 田方利彦君登壇） ◎健康福祉部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（田方利彦君） 質問項目３番目の福祉灯油など原油価格高騰対策のお尋ねにお答えいたします。
最後の質問項目として、長引くコロナ不況を乗り越えるために奮闘する市内業者への対応について伺います。 七尾市建設工事標準請負契約約款の第６条の２、下請負契約などの締結において、その７項にはこうあります。「受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は七尾市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない」と、こうあります。
多分、質問項目に挙がっていなかったからということなんだろうと思いますが、あえて今回それをはっきりとさせたいという思いで伺うものであります。 ３点目、②の金額、これは今申し上げました本市に入ってくるお金です、がいわゆる地元への協力金的なものであるとすると、地元住民が行う騒音対策あるいは低周波音対策に使われるべきと思うが、いかがか。
◆喜成清恵議員 アスリート盗撮という質問項目ではなく、今回スポーツ盗撮としましたのは、大会競技中だけでなく、体育の時間や部活の時間も被害の対象となっております。そこで、お尋ねいたします。学校現場におけるスポーツ盗撮への対策がありましたら教えてください。また、教育長からも、スポーツ盗撮撲滅について何か御意見がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ○源野和清副議長 野口教育長。
◆小林誠議員 最後の質問項目に移ります。 働き方改革についてでありますが、本市職員については、コロナ禍を踏まえ、育児、介護等を理由とした時差出勤や在宅型テレワークが７月から希望により可能になったということでありますが、現在までの利用状況をどのように捉えているのか、また、今後の目標値があるのか伺います。 ○源野和清副議長 松田総務局長。
それでは、令和２年12月定例会最後の質問者として、昨日と重なる質問項目もありますが、私なりに角度を変えて質問したいと存じます。当局の明快な御回答をよろしくお願いいたします。 初めに、各分野への女性登用率の確保についてであります。 ９月定例会でも取り上げましたが、本年度は女性区長が多く選出され、過去最高の人数となりました。
質問項目のほうは大きく２つ、観光資源と就職支援についてですが、この２つ、当然いずれもその根底にはウイズコロナというファクターが横たわっております。新しい生活様式ということが言われまして、最近は片仮名でニューノーマルとか言うらしいですが、あらゆる分野においてそのあるべき形を模索していくのが、これからのいわば未知なる未来に向けての社会共通課題であると思います。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） いわゆるフレイルチェック、後期高齢者の質問票というものですけれども、ここにつきましては75歳以上の方を対象にした後期高齢者健診において、食生活や運動状況に加えて、転倒や物忘れなどに関する質問項目により、フレイルの早期発見や生活習慣の改善を目的として今年度から導入されております。
それらを共通にしていくという話題はありますけれども、やはり子育て支援が中心の課、それから健康推進が中心の課ということで質問項目が若干違っております。そういった意味から、共通のシステムあるいはフォーマットを持つということには至っておりません。 以上です。 ○議長（中村義彦議員） 梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございました。
この質問項目の「ケンコウ」の「ケン」は普通の「健」ですが、「コウ」は「幸」ということの発想での質問としたいと思います。 １点目として、健康づくり普及啓発を目的に、県内18市町に呼びかけて来年10月に開催予定の健康フォーラムの開催を予定していますけれども、具体的な内容をお伺いします。 また、スマートウエルネスシティ首長研究会からの何らかの支援があるのか、お伺いしたいと思います。
それでは、最後の質問項目に移ります。 最後の項目として、通学環境、教育環境の改善について伺っていきます。 2016年にあったいじめについて、当初、教育委員会はいじめとは事実関係がないと否定し、４年間この問題を放置したことについて、先月の13日に教育長からは教育委員会や学校の対応が不適切であったと謝罪をされました。
そのことは、ヒアリングの際には質問項目に挙げておりましたが、このことは昨日答弁で聞きましたので、あえて伺いません。 昨日の報道でありましたが、国内のベンチャー企業と石川県内の澁谷工業がインフルエンザと新型コロナウイルスの検査を同時にできる機器の製造に入ったとの報道がありました。
〔１５番（桂 撤男君）登壇〕 ◆１５番（桂撤男君） 私の質問が５項目あるんですけれども、さきの議員さんの質問項目と４項目かぶっています。議長の重複は避けてという趣旨もありますんで、一番最後の質問だけして終わろうかなと思ったんですが、それもちょっと寂しいなと思いまして、ちょっと視点を変えて簡単に１問目からいきたいと思っております。
〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕 28 ◯総合政策部長（高田哲正君） 私からは、竹田議員の質問項目１、コロナウイルス感染拡大の対応の中の(1)小松市の財政への影響と、(4)の市職員の新しい働き方、この２点についてお答えさせていただきます。
まず最初に、私の質問項目１番と８番を入れ替えまして、８番はカットさせていただきます。 まず、介護士育成と確保支援についてです。 コロナ対策下、介護サービス事業所職員は、常に起こり得る集団感染の危険性を顧みず、施設型介護、通所型介護において業務に従事しておりました。看護師と保育士も不足しておりますが、介護職員も各事業所において慢性的な不足が続いております。看護師と保育士確保策が既に打たれています。
これは本会議でも本当によく議論されておりまして、内容についてはよく分かっておるんですが、この予算的な枠組みについては少し教えていただきたいなというふうに思いまして質問項目に挙げさせていただきました。 ざっくり言いますと、補正のほうがいわゆるＩＣＴの環境整備に使う分、当初予算の分がいわゆる端末のほうの整備費というふうに思っております。
今回の質問項目の中には、学校現場に関すること、東京オリパラに関するイベントのことなど、コロナウイルス感染拡大の影響を受けているものがあります。感染された方が快方されること。無事に拡大が収束することを強く願いまして、質問をさせていただきます。 １点目は、地域公共交通についてです。
では、最後の質問項目、認知症について伺います。 厚労省によると、2025年に推定700万人が認知症になり、それは高齢者の５人に１人の割合であります。2015年の新オレンジプランでは、2020年末に認知症サポーター1,200万人などの数値目標があり、また昨年６月には共生と予防を両輪とする認知症施策推進大綱が決定されました。
82 【新田委員】 さまざまな要因というか、公立小松大学のことであったり、市税収入が上がったということで、実は地方税のグラフも一回つくったんですけれども、ちょっと質問項目ではなかったのであえて外しましたけれども、170億でしたかね、ことし。
次の質問項目でまたこの評価についてお尋ねしたいと思います。 次に、石川県では3,000万円以上の案件が対象となっていると聞いておりますが、総合評価方式を拡大することによって、高い技術力を有し、地域貢献等に努めている事業者に対する受注機会の拡大、ひいては良質な社会基盤の整備につながると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。 ○高誠副議長 山野市長。